南砺市議会 2019-09-09 09月09日－02号
現在、県西部家畜保健衛生所、広域普及センター、農協、獣医師等と養豚農家において定期的に経営検討会を実施しており、疾病状況や防疫強化等について市と情報共有をしております。 万が一、豚に感染した場合は、県が主体となり、県対策本部を立ち上げた後、それを受けて市も対策本部を立ち上げ、早急に殺処分等の防疫作業に協力できる体制を調えております。
現在、県西部家畜保健衛生所、広域普及センター、農協、獣医師等と養豚農家において定期的に経営検討会を実施しており、疾病状況や防疫強化等について市と情報共有をしております。 万が一、豚に感染した場合は、県が主体となり、県対策本部を立ち上げた後、それを受けて市も対策本部を立ち上げ、早急に殺処分等の防疫作業に協力できる体制を調えております。
それで、先ほど後継者、リンゴ農家とか、５年前と比べますと、いずれも農家数は減っているんですが、幸い普及センターですとか組合という形で、個人個人の農家でなくて組合形式をとっておられるおかげで、組合としてそこの技術は伝承がしていかれるというふうに期待しておりますし、その農家数もさらに増えるように、新規担い手も増えるように、また生産者の声を聞かせていただきながら、側面からまた市も支援してまいりたいと思います
また、そのほかにも、県の広域普及センターの指導員においても指導を賜っております。 これらの関係機関と協力する中で、生産農家に対しての作物の栽培、管理、販売、消費に至るまでの指導助言を行っており、特に野菜、果樹につきましては、専門的な見地から、普及指導員、営農指導員、共済組合職員の協力を得て支援しているところであります。 以上です。 ○議長（砂原 孝君） 上田議員。
こういったことなどは、農協をはじめ普及センターあるいは県などと十分協議をされながら、またこれまでもされてきたと思いますが、生産資材の高騰を受けて、ここは真に食料自給率を５０％に上げるという大目標を達成するためにはぜひこのことをやっていかなければならないと思いますが、このことについてこれからどのように相談を受けて取り組んでいかれるのか、部長にお聞きしたいと思います。
次に、新たな市場開拓等の調査活動についてでございますが、米価の下落が農業経営に深刻な影を落としている今日、農家の所得確保と経営の安定を図るため、市、農業普及センター、農協等が連携し、水稲単作から水稲に野菜、果樹、花卉等を加えた複合経営への誘導を推し進めておりますが、その結果、そのような経営形態がふえつつあります。
私にしても、品目横断に緑ゲタあり、黄ゲタあり、ナラシありと、それは何よと、こういうことになるわけでありますが、情報につきましてはぜひ町の水田農業推進協議会、ビジョンも踏まえながら、農協あるいは普及センターと連携をとって、もっともっと指導をして皆さんにわかりやすくしていきたいですし、座談会等においてもそういう話もしていただくように、また要請をしてまいりたいと思っております。
また、今回の対策は、議員がご指摘になりましたように、現場の農家にとって大きな影響が及びますことから、農協、普及センター、生産者、農業委員会、農業共済センター、それから市が入りまして南砺市担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、担い手の育成確保の取り組みを進めてきたところでありますし、新たな農業政策への普及指導に努めてきたところでもあります。
この辺がないように、実はこの後どのようにしたら町の農業に一番いいような形になっていくかという、町独自のそういった補助もないかという、あるいはそういう施策づくりもないかということも各機関、普及センター、共済あるいは公社、町を踏まえながら指導員の方も含めて、今まで以上、特に変わり目でありますので、強力に進める手だてはないか。
少しは県の普及センターのほうで内々には調べてみたことがあるのですが、確かに農協さんのほうも聞きますと、品質の悪いところあるいはそういうような原因もあわせて個々の農家の皆さんには話をしておられるという話ですが、私らの耳にはなかなか入らないのが現状でありますけれども、確実に１等米比率も県下一になってきているということを見れば、非常にいいんじゃないかと。
今後、このような問題が起きないよう、ＪＡ、普及センター等関係機関はもちろん、個別経営体の皆様とも連携をしながら、集落営農が推進されるよう指導してまいりたいと思っております。
そこで、国や県の指導のもとで、町もＪＡや普及センター等の協力のもと、立山町地域担い手育成総合支援協議会をつくり、そこを中心にして加入推進に努力されているところですが、我が町の麦の加入実績、そしてこの後６月までに取りまとめが予定されます米、大豆の加入見込み数と見通しを尋ねるものであります。 次に、我が町の担い手と言われる認定農業者及び組織組合の数は幾らになったのでしょうか。
そのへんにつきましては、市だけではなく、農協さんなり普及センターさんなりともタイアップしながら努めてまいりたいと思っております。 ○議長（砂原 孝君） ６番浦田竹昭君。 ○６番（浦田竹昭君） 今ほど言われますように、農協あるいは各農家さんともども一体となってしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 それでは、次４点目に移らせていただきます。
市、農協、普及センター、生産者代表で構成する南砺市担い手育成総合支援協議会では、これまでも各対象者にご指導を申し上げてきたところであります。しかしながら、地域実情もあり、担い手としての合意形成に至らない地域もあるわけであります。
また、現在は、農業普及センターにつきましては黒部市にありますが、今でも入善町の農業に対する指導というのはきっちり行われているとは言いがたい、このような状況にあります。そういう中にあって、これらの機能を維持される、同時に移転についても、より慎重に、県民の幸せのために検討されるということが基本だと思います。そういう意味から、両機関を存続、維持されるよう県に意見書を提出するものでございます。
市なり農協なり、一生懸命すべての方に伝えたいとは思っているんですが、その各団体におかれましても、あまり出てこられない方にもぜひ声かけをしていただいて、協力していただきたいと思いますし、その団体でだれかが１人やったことによって、すべての商品がだめになる可能性もございますので、そうならないように、農協さんと市、普及センターなりが一生懸命連携してやっていきたいと考えております。
県の行革論議の中で、厚生センター、土木センター、農地林務事務所、農業普及センターなど大規模出先機関の集約、再編が議論されております。また、県立高校の現行４３校から７～１３校削減や、学科配置の見直しなどの協議もなされているところであります。 厚生、土木センターなどについては各種許認可の窓口、災害時の対応など住民サービス、また高校等については進学や通学など、市民生活に直接かかわることでもあります。
２点目といたしまして、先ほどの古沢議員の質問に対しても当局からあまり応答がなかったようでありますが、昨年の12月５日から、ＪＡや農業普及センター、それに地区等については市も出席しておるようでありますが、この制度の説明会を行っておるわけでありますが、じゃ、しからば農家のほうの反応はどうかと。
そして、いまだにできていない集落においては、農事座談会あるいは集落の座談会等をおきまして、またさらには昨年設立いたしました南砺市担い手育成総合支援協議会の構成メンバーであります農業改良普及センターあるいはＪＡ、農業委員会等からもう数々のご意見をいただいているところであります。
農地の受け手側である担い手が表立って意見を言うのではなく、農業委員会やＪＡ、普及センターなどの連携により、担い手への効率的な利用集積が進むことが期待されております。 そして５番目、資源保全施策、農業生産環境施策など、どのように取り組み、定着させていけるか。この資源保全政策には、混住化に対応した保全管理、あるいは地域の防災、農業用水の多様な利活用、あるいはそれらの施設の超寿命化。
こういう技術改善をどんどん進めていくことが将来の価格の保持にもつながるのかなというふうにも考えますので、これらは新川普及センターの方でいろいろ研究しておられると聞いておりますので、そこら辺の機関と協力しながら、ぜひ魚津でも推進できるように努めていきたいと思っております。